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第1条 （規約の適用）

本規約は、株式会社フューチャーショップ（以下「当社」という。）が提供する「futureshop omni-channel」サービス（以下「基本サービス」といいます。）およびこれに付随するサービス（以下「オプションサービス」といいます。なお、以下「基本サービス」と「オプションサービス」を併せて「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

第2条 （用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
3. 「ID」とは、店舗Key・アカウント名・サイト管理ID・メールアカウント等、サーバーへのアクセス認証時に利用者を区別するため、当社が発行する識別子のことをいいます。
4. 「パスワード」とは、IDに対応して、利用者がサーバーへのアクセス認証をするために必要な当社が発行する暗号のことをいいます。
5. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
6. 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
7. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
8. 「店舗」とは、利用者が本サービスを利用して、インターネット上で第三者に対して商品の販売を行うために開くオンラインショップをいいます。
9. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係わる権利のことをいいます。
10. 「データ連携」とは、CROSS POINTで利用できるように、会員、ポイント、受注データをCROSS POINTに送信することをいいます。

第3条（規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
   1. 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.future-shop.jp/）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第4条 （CROSS POINTとの関係）

1. 本サービスを利用するにあたり、株式会社アイルの運営に係るCROSS POINTの利用に関する条件は、同社所定のCROSS POINT（クロスポイント）ASPサービス利用規約に準じるものとし、利用者は、これに同意することを条件として、利用することができるものとします。
2. 本サービスは、CROSS POINTとデータ連携を行うものとします。
3. CROSS POINT側で発生した障害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、データ連携部分に関する障害は、当社と株式会社アイルが協力して対応するものとします。

第5条 （本サービスの提供）

1. 当社は利用者に対して本サービスにおける別途「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。
2. 本サービスの利用上の詳細条件および利用環境については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。利用者は、自らの費用と責任において本サービスを利用するために必要な端末（以下「端末」といいます）、インターネット接続回線の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
3. 利用者は、自らの費用と責任において、端末へウィルス対策ソフトを導入、脆弱性のあるソフトウェアの使用を控えるなど、セキュリティ対策を行うものとします。対策が不十分であったことにより発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。利用者のセキュリティ対策が不十分であったことにより当社に対して損害が発生した場合は、当社が利用者に対し損害賠償を請求することがあります。

第6条 （オプションサービスの提供）

1. 利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。
2. 利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款（あるいはサービス規約）および本規約に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款（あるいはサービス規約）が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款（あるいはサービス規約）が優先するものとします。
3. オプションサービスが当社によって提供される場合であって、当社が特定のオプションサービスについて、その利用にかかるサービス規約を定めた場合、利用者は当該サービス規約および本規約に従うものとします。
   なお、当該サービス規約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス規約が優先するものとします。
4. 利用者がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
5. 本サービスの申し込みにあたり、クレジット決済システムを別途利用する場合は、決済代行会社が指定する申込み方法に従って、加盟店契約の申込み等を行うものとします。
6. オプションサービスは、基本サービス契約期間中のみ利用できるものとし、基本サービスの契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了します。

第7条 （本サービスの変更、追加または廃止）

1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第8条 （仕様の変更等）

1. 当社は、本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等を行うことがあり、契約者はこれを事前に了承するものとします。
2. 当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、契約者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。

第9条 （知的財産権）

利用者は、付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第10条 （複製等の禁止）

1. 利用者は、本サービス利用以外の目的のために、付帯するプログラム及び提供されたデータを使用しないものとします。
2. 利用者は、当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部を複製、解析、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブルまたは逆コンパイルをしないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項に記載する義務は本契約終了後も存続するものとします。

第11条 （契約の申込・成立）

1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2. 本サービスの利用契約の申込にあたり、申込者は法人名・氏名・住所等の連絡先情報、銀行口座などの支払いに関する情報等当社が指定した届出事項を届け出るものとします。
3. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。
   1. 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。
   2. 当該申込のサービスについてサーバーのセットアップが完了した日。
   3. 当該申込のサービスについてドメインの取得が完了した日。
   4. 当該申込のサービスについてIDおよびパスワードを発行した日。
4. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
   1. 本サービスの利用申込の際に、利用者の届出事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
   2. 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
   3. 本サービスの料金あるいは、当社および当社の関連会社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
   4. 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
   5. 第22条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
   6. その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
5. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
6. 当社は、契約成立後、利用者が本サービスを利用するにあたり、IDおよびパスワードを発行するものとします。

第12条 （ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、IDおよびパスワードについて、責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
2. 利用者は、IDおよびパスワードを第三者に譲渡、質入、貸与することはできません。
3. 利用者は、IDおよびパスワードの不正利用の疑いがあると感じたとき、または不正利用される恐れがある場合、直ちに当社にご連絡ください。

第13条 （契約期間）

1. 利用者は、次の各号のいずれかの期間で、利用契約を締結するものとします。
   1. 1ヶ月（以下「月契約」という。）
   2. 6ヶ月（以下「半年契約」という。）
   3. 12ヶ月（以下「年間契約」という。）
2. 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスの提供を開始した月（設定月）の翌月の初日から起算して各契約期間が終了する月の末日をもって満了とします。
3. 本サービスは、1ヶ月間を最低利用期間とし、設定月のみを契約期間とすることはできないものとします。ただし、設定日以降、設定月の翌月の初日までの期間は、本サービスを無料で利用いただくことができます。

第14条 （利用サービスの変更）

1. 利用者は、当該利用サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第11条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
3. 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。
4. 当社は第1項の申込みにあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社は利用者に対し、その旨を通知いたします。また、プラン変更に伴い、作業費用が発生する場合もあります。この場合は、当社と利用者の協議の上、プラン変更をすすめさせて頂きます。

第15条 （契約の更新）

1. 利用契約は、第33条（利用者による解約）第1項の規定によって、利用者から解約の意思表示がない限り、契約期間満了後自動的に更新されるものとします。
2. 利用者は更新に必要な利用料金を、当社が別途指定する方法にて、当社が定める期日までに支払うものとします。
3. 第1項にかかわらず、半年契約または年間契約の場合であって、契約期間満了までに更新に必要な利用料金の入金を当社が確認できない場合、当該利用契約は契約期間満了にて当然に終了するものとします。

第16条 （利用者の変更）

1. 利用者は、本契約に基づく契約上の地位を、当社の承諾なく移転することはできません。
2. 利用者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があったときであっても、原則として本サービスの利用契約は終了するものとし、利用者が取得しているドメインは破棄します。但し、承継した者が、承継の日から30日以内に承継の事実を証明して、当社に届出を行ったときには、当社は従前の本サービスの利用契約の範囲内で、利用者の変更を認めることができます。
3. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前2項に定める変更内容を証する書類の提出を求めることができるものとします。

第17条 （料金等）

1. 基本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。
2. 利用者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により、サービス料金表に定める料金等を支払うものとします。
3. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
4. 料金等の支払い方法が銀行振込である場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
5. 利用者は、当社が認めた場合、料金等の請求先として第三者を指定することができます。この場合、当該第三者への請求をもって当社は適切な請求を行ったものとします。
6. 前条により第三者を請求先として指定した場合であっても、利用者は料金等の支払い義務を免れないものとします。

第18条 （料金等の変更）

1. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第19条 （料金等の支払）

利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

第20条 （延滞利息）

利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年14.6％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

第21条 （端数処理）

当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第22条 （禁止事項）

利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。

1. 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
2. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
3. 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
   1. 法令に違反するもの。
   2. 他人の権利を侵害するもの。
   3. 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
   4. 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
   5. いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
   6. 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
   7. 風俗・アダルトサイト等、18歳以下の閲覧を禁止するもの。
   8. 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
   9. その他倫理的観点等から問題のあるもの。
   10. 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
   11. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
   12. コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
   13. 以上の内容を含むおそれがあるもの。
   14. その他当社が不適当であると判断するもの。
4. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。
5. 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
6. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
7. 他の利用者のIDまたはパスワードを不正に使用する行為。
8. 特定商取引に反する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約の法令に違反するものおよび当社が定める販売禁止物を販売する行為。
9. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為。
10. 商品を販売するページに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
11. 商品を販売するページの販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売、提供する行為。
12. 店舗にタグを設定して個人情報を当社が認めていない第三者に送る行為。
13. 当社指定以外のカード決済代行会社を利用することにより、決済を実現するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部をカスタマイズすること。
14. その他当社が不適当であると判断する行為。

第23条 （届出事項の変更）

1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条 （利用者の通知義務）

利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を書面により当社に通知するものとします。

第25条 （損害賠償）

1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者（他の利用者を含む）に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社に一切の責任も負担させないものとします。万一、当社が第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第26条 （責任の制限）

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
2. 当社が利用者に賠償責任を負う場合，損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。
3. 第1項に定める本サービスが全く利用できない状態が生じたこと以外で、当社の故意又は過失に基づく事由により本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合、当社が支払う損害賠償の範囲は、当該事由が生じた時点の本サービスに対する利用料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限ります（逸失利益を含む特別損害は賠償の対象外とします。）。

第27条 （免責）

1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の事項について保証を行いません。
3. 当社は、未知のコンピューターウィルスによって生じた損害、通常の注意をもってしても防御できない不正アクセスまたは通信経路上での傍受により生じた損害、および第三者の製造するハードウェア・ソフトウェアによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者が自ら用意した端末に起因して生じた損害、利用者による誤操作・使用方法の誤り・メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 当社はオンラインショッピング機能を提供するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
7. メンテナンスおよびサービス内容変更での停止による、利用者の逸失利益または損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条「注1」に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止について一切の責任を負わないものとします。
10. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責において問題を解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

「注1」　電気通信事業法第8条（重要通信の確保） 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

第28条 （サービスの利用停止）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. 利用契約に関して、利用者の届出事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
   2. 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
   3. 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
   4. 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
   5. 利用者の店舗において、商品等を購入した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。
   6. その他、上記以外に消費者の保護の観点から、当社が本件サービス提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. 利用者の行為が、第22条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   2. 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
   3. 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
   4. 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
   5. その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
   本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第29条 （サービスの緊急停止）

当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条 （サービスの中止・停止等）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
   1. 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等に保守上または工事上やむを得ない事情が生じた場合、またはこれらに障害が生じた場合。
   2. 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。なお、その場合、日時等については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行うものとします。
   3. 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
   4. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
   5. 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
   6. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第31条 （サービスの終了）

当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、年間契約または半年契約における利用料金等の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。

第32条 （情報の削除）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
   1. 掲載内容が第22条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   2. 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
   3. その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第33条 （利用者による解約）

1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の20日（20日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
   なお、解約申し込み日が20日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。
2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 年間契約および半年契約の場合であっても、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
4. 解約を原因とするドメインの移転・破棄の手続きについては、利用者は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続きについて何ら関与しないものとします。また、当社は一切の責任を負わないものとします。

第34条 （当社による解約）

1. 当社は、第28条（サービスの利用停止）第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
   1. 第28条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
   2. 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
   3. その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第35条 （利用契約終了後の措置）

利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第36条 （データの保存）

本サービスで利用者のデータを保存する可能性のある国は、日本とします。

第37条 （データのバックアップ）

当社は本サービスにおけるデータ等を専用機器に1日1回バックアップを行なうものとします。バックアップしたデータは万一の機器故障に備え、データを保持するためのみに利用するものとします。

第38条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、次の各号の事項を確約するものとします。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
   4. 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
   1. 前項（ⅰ）または（ⅱ）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   2. 前項（ⅲ）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   3. 前項（ⅳ）の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第39条 （個人情報の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めるものとします。
2. 当社は、日本国における個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、利用者から提供をうけた個人情報について最大限の注意を払い、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用又は他に漏洩しないものとします。
3. 当社は、個人情報の安全管理のために、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第40条 （機密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスの利用に関し、相手方より開示を受けた技術上または営業上その他の情報のうち、相手方が書面により機密である旨明示して開示した情報、および機密である旨を告知した上で開示される情報であって、開示後10日以内に書面において機密である旨明示された情報を機密情報と定めるものとします。但し、次の各号の一に該当する情報については、機密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
   2. 開示を受けた時点で、守秘義務を負うことなく既に正当に保有していた情報
   3. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
   4. 第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 開示を受けた情報によらずして独自に開発した情報
2. 当社および利用者は、事前の書面による開示者の承諾を得ることなく機密情報をいかなる第三者に対しても、開示または漏洩しないものとします。但し、法令や政府機関の規則等により要請された場合、要請された範囲内で開示できるものとします。
3. 当社および利用者は、機密情報を、当該機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員（以下併せて「従業員等」という。）のみに開示するものとし、従業員等に対して本条に定める機密保持義務と同等の義務を課すものとし、従業員等の機密情報の取扱いに責任を持つものとします。また、当社は、再委託先に対して、本条に定める機密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に機密情報を開示できるものとします。
4. 当社および利用者は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理するものとします。
5. 当社および利用者は、機密情報を本サービスの利用のためにのみ使用するものとします。
6. 本条に定める機密保持義務は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
7. 当社は、電子メールの通信履歴に関し、裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項「注2」等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

「注2」　刑事訴訟法第197条（捜査に必要な取調べ） 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第2項 捜査については、公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第41条 （データの利用・開示に関する合意事項）

1. 当社は、利用者による本サービスの利用履歴に係る統計データの作成、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、データ等を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。）することができます。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てないことに同意します。本サービスの利用で得られた利用者のサイト に関する集計データを、利用者の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用（製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む）することができるものとします。
2. 本条の規定は、本規約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとします。

第42条 （通知・連絡等）

1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第43条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第44条 （協議事項および管轄裁判所）

1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。